鏑木歯科ブログ

　富山県内でも新型コロナ感染拡大の兆しが見られますが、全国的に今、「第８波」が懸念されています。繰り返される感染拡大。
　こうした状況を、政府の専門家会議のトップはどう見ているのか・・・。変異し続けるウイルスとどう付き合い、何をもって収束と言えるのか聞きました。

　＊政府新型コロナ対策分科会　尾身茂会長（１１月１０日　首相官邸）　「感染の拡大傾向が明らかな地域、地域でスピードの差はあるが、新しい波に入りつつある」

　新型コロナの「第８波」に入りつつあるという認識を示した政府分科会の尾身茂会長。
　感染者の増加を受け、この日、岸田総理大臣と会談し、ワクチン接種など今後の対策について意見交換を交わしました。

　その会談後、尾身会長がBBTの単独インタビューに応じ、今必要な感染対策や新型コロナの収束の見通しについて語りました。

　【第８波の対策は？】
　＊政府分科会　尾身茂会長「第８波と言われているが、これから間違いなく拡大する。そのときに社会経済は止めようとする対策はやらない方が良いと思う。今回は（行動制限を要請する）緊急事態宣言や重点措置を出しても意味がないと思う。一番はワクチン。若い人は喚起の悪いところではマスクをするということ」

　【３年間の対策の方針は？】
　＊政府分科会　尾身茂会長「日本がいまだにマスクをして他の国より遅れているという声がる。しかし日本の人口１０万人当たりの死亡率は圧倒的に低い。ロックダウンをやる国もあった。スウェーデンと中国は両極端。日本は当初から両極端の中韓を行くことにした。日本の文化が中庸ということではなく、この病気をゼロにすることはできないという我々の判断。ある程度感染を抑えながら、死亡者を減らしていくという作戦をとった」

　【感染症法上２類・５類の議論は？】
　＊政府分科会　尾身茂会長「２類から５類にするといっても、今は２類そのものをやっているわけではない。現実的には５類に近い。法律を変えれば、すべてが解決するというわけではなく、オミクロン株の特性に合わせて何が求められているかという議論をすべき。今もっと必要なことは、ワクチンをしっかり打ってもらいたい。高齢者は進んでいるが、比較的若い年代は思ったより進まない。これをどうやったらわかってもらえるかという方に政府は全力を尽くすべき」

　【新型コロナ収束の見通しは？】
　＊政府分科会尾身茂会長「ワクチンはこれから比較的早く開発できる。新しい株ができても。しかしワクチンがあってもウイルスはまた変わる。コロナのバンデミックが収束して、文字通り普通の生活に戻るためには、薬。１００％効かなくても、安くてどこでも手に入るタミフルのような薬。感染して重症化する前に服用して重症化、死亡を防げる。こういう治療薬が出てくるとガラッと変わる」

　尾身会長は、いずれマスクをとって生活できる日が来るが、今はまだ辛抱の時だと話していました。近づく「第８波」に対応し、その先、コロナ禍３年の胸襟を生かしていく、今、コロナとの付き合い方を変えることが求められています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　富山テレビ

　政府は１１日、新型コロナウイルス対策分科会を開き、「第８波」に向けた新たな対応策を決めた。都道府県知事が大人数の会食の自粛などを呼びかける「対策強化宣言」を出し、事態が悪化した際には、大幅な出勤の抑制などを求める「医療非常事態宣言」を出せるようにする。飲食店の営業自粛などは求めない。

　新型コロナとインフルエンザの同時流行が心配される中、経済活動への影響を抑えながら感染対策を進め、医療現場の崩壊を防ぐのが狙いだ。

　医療現場の負荷の大きさを目安に、新たに感染レベルを４段階に分類する。発熱外来や救急外来で対応できないほど患者が増えて、現場が機能不全に陥る状態を避けるため、都道府県知事が病床使用率などを参考に判断する。

　医療現場のひっ迫が高まる「レベル３」になると都道府県知事が「対策強化宣言」を出し、人込みへの外出や大人数の会食を控えるよう要請する。さらに感染が広がり、外来医療全体が機能不全に陥る「レベル４」に近づくと「医療非常事態宣言」を出し、大幅な出勤の抑制、旅行や帰省の自粛、イベントの延期など、要請の範囲を広げる。

　ただし、いずれの場合でも飲食店の営業自粛や学校の休校は求めず、強制力はない。後藤茂之・新型コロナ担当大臣は「社会経済活動を維持しながら、高齢者らを守ることに重点を置いて感染拡大防止策を講じる」と述べた。

　昨冬の「第６波」では、「まん延防止等重点措置」が３６都道府県に適用されたが、ワクチンに普及で重症化率は抑制できた。感染も家庭で広がるケースが増え、飲食店の時短を求める意義も薄れた。第７波が訪れた今夏は行動制限には踏み切らなかった。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞