鏑木歯科ブログ

　全国で関連死を含む死者・行方不明者が２万２２１２人となった東日本大震災から、１１日で１２年を迎える。津波の被災地で住まいやインフラの整備がほぼ終わり、被災者の心のケアなどに課題の重点化うつる一方、東京電力福島第一原発事故の被災地で復興の遅れが際立つ。放射s３ン量が高くて済めないとされた帰還困難区域の一部で、昨年から避難指示が解除され始めたが、地域の再生にはなお難題が山積する。

　警察用によると、震災による直接の死者は全国で１万５９００人。行方不明者は２５２３人（１日現在）。復興庁によると、関連死は３７８９人（昨年度末現在）。避難者はピーク時の約４７万人から減ったが、今も約３万１０００人にのぼり、福島県からが９割を占める。

　２０２１年度から国の予算が大幅に減り、２３年度の復興庁の当初の予算案は５５２３億円。復興が本格化した１３年度の２割に満たない。中間貯蔵施設の整備費や気管支炎など原発事故関連が９割を占め、残りは心のケアた災害公営住宅の家賃支援などに充てられる。

　福島県では、１１市町村の避難指示区域から８万人以上非難したが、解除後の居住人口は約１万６０００人にとどまる。放射線りょいが高くて済めない地域が７市町村に残り、昨年６月以降、地域を限定して避難指示が順次解除された、ただ、実際に帰還したのは約１００人、住民登録の約１％にとどまる。

　今月３１日には浪江町で、その後も富岡町、飯館村の一部で避難指示の解除が続く予定た。政府は２月、現行の避難指示解除地域以外でも希望者が帰還できるよう、除染を進めることを決めた。

　春から夏ごろには国と東電が、福島第一原発の処理水の海洋放出を始める方針だが、風評被害が懸念されている。

　来年２月には東北電力が女川原発（宮城県女川町、石巻市）の再稼働を目指す。再稼働すれば、被災地も含め東日本の原発としては震災後、初となりそうだ。岸田政権は今年に入り、原発の新規建設や６０年を超えた運転を可能とする方針を打ち出し、震災後に見直した政策を大きく転換した。

　岸田首相は１１日、福島県がしゅさうする追悼式典に参加する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞

　関連死を含めて２万２０００人を超える死者・行方不明者を出した東日本大震災から今日（１１日）で１２年となる。被災地では交通網の整備や住宅の高台移転などの復興事業が進んだが、想定以上の人口減少が課題となっている。国税ちぃうさで見ると、岩手、宮城、福島３県の沿岸部と東京電力福島第一原発事故の影響を受けた計４２市町村では、震災前（２０１０年）の約２５７万人から１０年間で約１４万人減少し、復興の足かせとなっている。

　警察庁などによると、震災による死者・行方不明者数は１万８４２３人で、長期の避難生活などでなくなる震災関連死は３７９２人に上る。被災３県などに最大約１２万戸あった仮設住宅は約４２個まで減ったが、原発事故の影響が続く副島を中心に３万８８４にんがいまもひなんしている。

　国税ちぃうさでは、１０年間の県全体の人口減少率は岩手８・９％、宮城１・９％、福島９・６％と、いずれも全国の１・４％を上回る。

　市町村別では、３９７０人の死者・行方不明者が出た宮城県石巻市で２万６７５人の減少。被災３県の沿岸部では、定住や帰還を促す様々な取り組みがなされているが、若い世代を中心に都市部へ流れる傾向がみられる。仙台市は５万７１８人増、隣接する名取氏は５５８人増となった一方、その周辺では人口の流出が著しい。

　１１日は各地で追悼行事が行われ、岸田首相は福島市で開かれる県主催の式典に出席する。

　福島沿岸部は帰還１８％
　　　
　　　急激な人口減少は、原発事故で被災した福島県沿岸部で一層深刻になっている。避難指示が出された市町村は当初の１１から７に減った　
　　ものの、約８万８０００人だった居住人口は１８％の約１万６０００人にとどまる。復興庁などが２１年に行った住民意向調査では、１０
　　〜４０歳代で「帰らないと決めている」と答えた人は双葉、大熊など４町で５割を超えた。

　　　人口減が帰還を思いとどまらせ、更に人口減を加速させるという悪循環を断ち切るため、各自治体は企業誘致などの対策を講じている　
　　が、抜本的な解決策にはなっていない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞