鏑木歯科ブログ

　介護保険サービス利用者の自己負担を巡り、財務省は１１日に開いた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、２割負担の対象者の各医大が必要との考えを示した。現在は自己負担が１割のサービス利用者が全体の９１．９％を占め、高齢化による介護費用の増加で現役世代の保険料負担が増している。財務省の分科会で、「現役世代の負担の増加を抑制するために制度改革を実施すべきだ」と指摘した。

　　　　　　　　

　沙０ビス利用者の自己負担は、単身で年収２８０万円以上などの場合が２割、同３４０万円以上などの場合が３割となっている。自己負担が２〜３割のサービス利用者は全体の８％強にとどまり、大半は１割の状況にある。

　１１日の分科会で財務相は、年金収入などによる所得が上位３０％の高齢者世帯は、平均１０００万円以上の貯蓄があると指摘。２割負担の範囲を拡大しても、介護サービスの利用控えにはつながらないとの見方を示した。そのうえで、金融資産の保有状況も加味し、自己負担を原則２割とすることことや、３割負担の判断基準の見直しを検討するよう求めた。

　また、財務省はケアマネージャー（介護支援専門員）による介護プラン作成などについても、利用者の自己負担を拡大するように提言した。

　２０００年に介護保険制度が創設されて以降、介護費用は右肩上がりで伸びている。２５年度の介護費用は１４．３兆円で、００年度の４倍となり、４０年度には２７．６兆円に膨らむ見通しだ。

　介護費用の増加に伴い、４０歳以上が支払う介護保険料は負担増が続いている。サービス利用者１人当たりの負担はほぼ横ばいで推移しているが、６５歳以上の保険料は００年度比で約２倍、４０〜６４歳は約３倍となった。

　財務省は、１２月上旬までに議論を取りまとめ、財務省に建議（提言）を提出する予定だ。政府が２３年末に閣議決定した社会保障制度の改革工程では、２割負担の対象範囲の見直しについて「２７年度の前までに結論を得る」と明記している。

　自己負担の見直しを巡っては、厚生労働省の会議、歩今年度末までに意見をまとめる予定だ。見直しは議論の結果を踏まえて政府・与党が最終的に判断することになる。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞

　高市早苗首相の台湾有事答弁に強く反発した中国のセッケン・駐大阪総領事に対し、与野党から11日、非難の声が一斉に上がった。

　自民党の関係部会は国外退去処分など毅然とした対応を取るよう日本政府に求めた。

　総領事はX（旧ツイッター）に「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない」などと記した。

　自民は外交調査会と外交部会の合同会議を開催。投稿内容を「日本国民に対する侮辱であり、日中関係を大きく傷つけた」と断じ、中国側が善処しない場合は「ペルソナ・ノン・グラータ（好ましからざる人物）」への指定を含めて厳しく対処するよう主張する決議を採択した。

　その後、中曽根弘文外交調査会長（元外相）らが尾崎正直官房副長官に申し入れた。

　立憲民主党の安住淳幹事長は記者会見で「日中関係に何らプラスにならない」と批判。国民民主党の玉木雄一郎代表は「度を越している」と述べ、国外退去を求める可能性もあるとした。

　公明党の斎藤鉄夫代表は在日中国大使館に懸念を伝えたと記者団に明かし、「恫喝ともとれる発言は外交官にあるまじきものだ」と強調。共産党の田村智子委員長は「軍事的緊張を互いに高めない努力を今尽くさなくてどうするのか」と訴えた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信社