2021年04月13日

「選択的週休3日制」の導入、諮問会議で議論へ・・・民間議員提案

 政府の経済財政諮問会議(議長・菅首相)の民間議員は13日の会合で、「選択的週休3日制」の導入を求める。経済構造の変化に合わせ、人材への投資と成長分野への人材の移動を促すため、政府の支援拡大や経済界主導での教育プログラムの整備も提案する。

 提言案は「従業員の学び直しの支援を強化するため、選択的週休3日制を導入するなど働きながら学べる環境を整備すべきだ」としている。育児や介護などと労働を両立させやすくすることに加え、休日を活用して新たな能力を身に付けてもらうことで人材の質を高め、持続的な経済成長につなげることも狙っている。

また、職業訓練にかかる費用の支援について、政府に対し「財源のあり方を検討し、企業を通じた支援から個人への直接給付に移行していくべきだ」と指摘する。「産学官で連携し、時代や企業のニーズに合わせて教育プログラムを見直す」ことを求める。

 また、民間議員は、今後マイナンバーカードが本格的に健康保険証として利用できるようになることから、健康保険証単独での交付をやめることも提言する。健康保険証と一体として使ってもらい、マイナンバーカードの普及を図る狙いだ。
                                            読売新聞
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2021年04月09日

「効果薄ければ緊急事態宣言検討」 まん延防止措置で、尾身会長

 政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は9日の衆院厚生労働委員会で厚生労働委員会で、同日東京都などに適用が決まる「まん延防止等重点措置」を緊急事態宣言に切り替える可能性について問われ、「効果が薄ければ、緊急事態宣言を検討するのは当然だ」と述べた。

 尾身氏は、重点措置が適用された後でも、夜間の人流が減らないなどの傾向が続けば「どんどん感染者は増える」と指摘。新規感染者数などの指標がステージ4に近づけば、緊急事態宣言を検討するべきだとした。
                                  共同通信
                                  
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