鏑木歯科ブログ

　トヨタ自動車やNTT、ソニーグループなど、国内企業主要８社が次世代半導体の国産化に向けた新会社を設立したことが１０日、わかった。２０２０年代後半に向けて、経済安全保障の観点から重要になっている半導体で、製造技術の確立を目指す。

　新会社の名称は、ラテン語で「速い」を意味する「Rapidus（ラピダス）」。ほかにNEC、ソフトバンク、デンソー、半導体大手キオクシア）旧東芝メモリ）、三菱UFJ銀行が参加する。出資総額は７０億円超とみられ、今後も企業の出資や参加を促す。

　自動運転や人工知能（AI）、スマートシティといった大量データを瞬時に処理する分野に欠かせない次世代半導体を開発する。

　政府は新会社の研究開発拠点の整備などに約７００億円を支援する見通しで、１１日にも西村経済産業相が発表する。政府の２２年度第２次補正予算案では、国内での半導体分野の振興・支援に約１兆３０００億円を充てていた。

　日本と米国は７月に開かれた経済版２プラス２（日米経済政策協議委員会）で、次世代半導体の研究開発で協力することに合意した。新会社は東大や経済産業技術総合研究所などが参加する研究開発拠点と連携し、国内での量産技術の確立を図る。

　半導体は回路の線幅が細かいほど、処理能力が高い。新会社は、製造技術が固まっていない２ナノ・メートル（ナノ・メートルは、１０億分の１メートル）相当の生産を念頭に置く。

　先端半導体は、台湾積体電路製造（TSMC）がリードしており、線幅１０ナノを下回る演算向けの製造は、１９年末時点で台湾勢が９割超を占めている。日本は性能が劣る２０ナノ整備している段階。台湾に有事があれば、調達が難しくなる。あらゆる製品に搭載されているため、国内の製造拠点確保が喫緊の課題となっている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　読売新聞

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）問題を受けて、政府は8日、悪質な寄付要求行為などを禁止する新法を今国会に提出する方針を固め、与党幹部に伝えた。新法の提出方針を表明する見通しだ。

　複数の政府・与党幹部によると、新法は政府提出法案とする方向で、今国会での成立を目指す。消費者庁の有識者検討会が、寄付の募集に関する禁止行為を定めた「公益法人法」を参考にするよう提言したことを踏まえ、新法には悪質な寄付の勧誘や要求を禁止することなどを持ちもむことを検討している。岸田首相は11日にアジア歴訪に出発予定で、その前に表明する見通しだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞