鏑木歯科ブログ

　短時間労働者の厚生年金や健康保険の加入要件の一つで、働き控えを招く要因とされてきた「年収１０６万円の壁」（時給換算１０１６円）が、３１日に事実上解消する。



　秋田県で同日、時給１０３１円の２０２５年度最低賃金が発行し、全都道府県で１０６万円の壁を超えるためだ。「壁」の解消により、厚生労働省は全国で約１１０万人が新たに厚生年金・健保に加入するとみられる。

　厚生年金や健保の保険料は、企業と労働者が折半で負担する。賃金に応じた年金額が老後に支給されたり、けがや病気で休んだ際に傷病手当てが受け取れたりする。健保には大企業の健保組合や中小企業の協会けんぽなどがある。

　時短労働者は現在、従業員５１人以上の企業で週２０時間以上働き、月額８万８０００円（年収換算１０６万円）以上の賃金を得ると厚生年金・健保の加入が義務付けらえる。

　１０６万円の賃金要件は、扶養に入る主婦パートらが保険料負担を避けるため働く時間を抑え、企業が人手不足になる要因とされてきた。政府は１０６万円の壁の解消を踏まえ、今秋に賃金要件を正式に廃止する。勤め先の従業員数要件も２７年１０月から段階的に下げ、３５年１０月に撤廃。週２０時間以上の労働時間要件は維持する。

　厚労省は、厚生年金・健保への新規加入による主婦パートらの手取り減少を緩和するため、企業側の保険料の負担割合を増やせる特例制度を今年１０月から時限的に導入。企業側が保険料を多く肩代わりした分は全額還付する。

　社会保険労務士の井戸美枝氏は「主婦パートにとって、給付の熱い厚生年金に入るメリットは目先の手取り減より大きい。企業委側もパートらを定着させて戦力にする好機ととらえるべきだ」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信社

　政府がイラン情勢の悪化を受け、国が備蓄する石油の放出を検討していることが6日、関係者への取材で分かった。石油の国家備蓄を日本単独で放出することも視野に入れている。単独で実施すれば１９７８年の制度創設後初となる。各国から協調放出の提案があれば協議する。原油輸出の９割を超える中東産の供給不安が長期化する恐れが強まっており、不測の事態に備える。

　石油の備蓄放出は、国際エネルギー機関（IEA）の下で各国が協調するのが通例で、２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻後に実施した。エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上閉鎖され、輸送タンカーが渡航不能となる中、民間事業者が持つ在庫の減少を補う狙いがある。

　日本の石油備蓄は消費量ベースで計２５４日分ある。このうち全国の基地で保有する国家備蓄は１４６日分だ。国はその一部を対象に情勢を見極め、実施の是非や放出量を慎重に判断する。日本の備蓄はほかに、石油元売りや商社が保有する民間備蓄が１０１日分、産油国が日本国内で保有する産油国共同備蓄が７日分ある。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信