調査は、機構が前身のNPO法人だった09年から実施し、今回で17回目。機構の窓口を訪れた新規の相談者に対するアンケートを基に、都道府県別に20位までのランキングを公表している。
群馬は、前年初めて1位となったことで認知度が向上し、移住先の選択肢として「まずは群馬」と考える相談者が増えたという。30歳代の子育て世代からの相談者が中心で、リモートで働いたりすることを考える相談者が目立つという。
ほかにも、都内との「二拠点居住」や、保育を見つける「保活」を検討する中で移住先に上がるなど、幅広い層に関心が広がっている。中には生成AIに薦められて群馬にたどり着いた相談者もいたという。
群馬県の山本一太知事は「群馬県の魅力とブランド力、将来性が高く評価された」とコメント。今後について、「移住してきて、がっかりしたということは絶対あってはならない。異常者が気軽に立ち寄れるような仕組み、交流会のようなものを増やして、一層、移住してきた人が気持ちよく地域に溶け込める環境や仕組みづくりに力を入れていきたい」と述べた。
2位には初めて栃木県(前年3位)が入った。すべての市町村が参加する相談会を開いたことなどの効果で、新幹線の停車駅がある宇都宮市や那須塩原市以外も、移住先として検討されている。3位は長野県(前年4位)で、より良い教育環境を求める「教育移住」の機運の高まりも後押しした。
朝日新聞社
【関連する記事】
- 「106万円の壁」、31日解消 パートらの厚生年金・健保加入
- 政府、国家備蓄石油の放出検討 イラン情勢悪化、供給不安長期化
- 東京都内でスギ花粉の飛散開始 今月13日に観測
- 東電柏崎原発14年ぶり電力供給 首都圏へ福島事故後初の再稼働で
- 衆院解散 総選挙 高市政権信任問う
- 東京都市圏の公道初 柏の葉地区でレベル4自動運転バス運行開始
- 2026年は11年ぶりに「祝日法」の特別規定が適用 9月は「オセロ休日」で5連休..
- 青森・大間産マグロが過去最高5億超! 15年連続「一番マグロ」東京・豊洲市場の初..
- 日本の立場、首相に難題 G7各国見極め
- ‘’育休もらい逃げ‘’本当に問題なのか?Z世代が突きつける働き方の再設計

