「１０６万円の壁」、３１日解消 パートらの厚生年金・健保加入

　短時間労働者の厚生年金や健康保険の加入要件の一つで、働き控えを招く要因とされてきた「年収１０６万円の壁」（時給換算１０１６円）が、３１日に事実上解消する。



　秋田県で同日、時給１０３１円の２０２５年度最低賃金が発行し、全都道府県で１０６万円の壁を超えるためだ。「壁」の解消により、厚生労働省は全国で約１１０万人が新たに厚生年金・健保に加入するとみられる。

　厚生年金や健保の保険料は、企業と労働者が折半で負担する。賃金に応じた年金額が老後に支給されたり、けがや病気で休んだ際に傷病手当てが受け取れたりする。健保には大企業の健保組合や中小企業の協会けんぽなどがある。

　時短労働者は現在、従業員５１人以上の企業で週２０時間以上働き、月額８万８０００円（年収換算１０６万円）以上の賃金を得ると厚生年金・健保の加入が義務付けらえる。

　１０６万円の賃金要件は、扶養に入る主婦パートらが保険料負担を避けるため働く時間を抑え、企業が人手不足になる要因とされてきた。政府は１０６万円の壁の解消を踏まえ、今秋に賃金要件を正式に廃止する。勤め先の従業員数要件も２７年１０月から段階的に下げ、３５年１０月に撤廃。週２０時間以上の労働時間要件は維持する。

　厚労省は、厚生年金・健保への新規加入による主婦パートらの手取り減少を緩和するため、企業側の保険料の負担割合を増やせる特例制度を今年１０月から時限的に導入。企業側が保険料を多く肩代わりした分は全額還付する。

　社会保険労務士の井戸美枝氏は「主婦パートにとって、給付の熱い厚生年金に入るメリットは目先の手取り減より大きい。企業委側もパートらを定着させて戦力にする好機ととらえるべきだ」と話している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　時事通信社

政府、国家備蓄石油の放出検討 イラン情勢悪化、供給不安長期化

　政府がイラン情勢の悪化を受け、国が備蓄する石油の放出を検討していることが6日、関係者への取材で分かった。石油の国家備蓄を日本単独で放出することも視野に入れている。単独で実施すれば１９７８年の制度創設後初となる。各国から協調放出の提案があれば協議する。原油輸出の９割を超える中東産の供給不安が長期化する恐れが強まっており、不測の事態に備える。

　石油の備蓄放出は、国際エネルギー機関（IEA）の下で各国が協調するのが通例で、２０２２年のロシアによるウクライナ侵攻後に実施した。エネルギー輸送の要衝であるホルムズ海峡が事実上閉鎖され、輸送タンカーが渡航不能となる中、民間事業者が持つ在庫の減少を補う狙いがある。

　日本の石油備蓄は消費量ベースで計２５４日分ある。このうち全国の基地で保有する国家備蓄は１４６日分だ。国はその一部を対象に情勢を見極め、実施の是非や放出量を慎重に判断する。日本の備蓄はほかに、石油元売りや商社が保有する民間備蓄が１０１日分、産油国が日本国内で保有する産油国共同備蓄が７日分ある。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同通信

移住先選びなら「まずは群馬」増 人気ランク2連覇、急上昇の県は・・・

　自治体と連携して移住を支援する「ふるさと回帰・移住交流推進機構」（東京）は２４日、２０２５年度の移住希望地ランキングを発表し、群馬県が前年に続いて１位となった。上位には、東京へのアクセスが良い栃木、長野、静岡、福島といった県が並んだ。首都圏で働く現役世代が仕事との両立を考えやすく、自然や子育て環境が優れた移住先を求める傾向は続いている。

　調査は、機構が前身のNPO法人だった０９年から実施し、今回で１７回目。機構の窓口を訪れた新規の相談者に対するアンケートを基に、都道府県別に２０位までのランキングを公表している。

　群馬は、前年初めて１位となったことで認知度が向上し、移住先の選択肢として「まずは群馬」と考える相談者が増えたという。３０歳代の子育て世代からの相談者が中心で、リモートで働いたりすることを考える相談者が目立つという。

　ほかにも、都内との「二拠点居住」や、保育を見つける「保活」を検討する中で移住先に上がるなど、幅広い層に関心が広がっている。中には生成AIに薦められて群馬にたどり着いた相談者もいたという。

　群馬県の山本一太知事は「群馬県の魅力とブランド力、将来性が高く評価された」とコメント。今後について、「移住してきて、がっかりしたということは絶対あってはならない。異常者が気軽に立ち寄れるような仕組み、交流会のようなものを増やして、一層、移住してきた人が気持ちよく地域に溶け込める環境や仕組みづくりに力を入れていきたい」と述べた。

　２位には初めて栃木県（前年３位）が入った。すべての市町村が参加する相談会を開いたことなどの効果で、新幹線の停車駅がある宇都宮市や那須塩原市以外も、移住先として検討されている。３位は長野県（前年４位）で、より良い教育環境を求める「教育移住」の機運の高まりも後押しした。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　朝日新聞社